プライオリティがずれいている

基本、増税はかまわない。必要なお金は出して当然。インフラは世界に誇れるしその維持が大変なことも分かる。
でもさ、自分の感覚としては、収入が減ったら出費を重要度が低いものから抑えると思うんだわ。
国民にとって重要度が高い医療、福祉、教育といったものはなおざり、もしくは改悪して、地方の建設業向けの支出だけは保持って、それどういうプライオリティの選択基準なんだろう。

特に、一部の自治体の首長には恥を知れと言いたい。
「私は車を作っています。お客さんに出した見積に対し、減額依頼が来ました。2 割減とのこと。仕方が無いですね。了解します。とりあえず、クライアントには了承を得ず、タイヤを取り去って納品しました」。馬鹿か!?
自治体が行っている公共事業のほとんどは重要性が高いものであることはよく分かってる。
でも、100% すべてがそうかと、なぜもう一度立ち返って検討をしないのだ。
余剰予算が 0 だと回答し、それがまかり通ることは民間ではありえず、また本当にそういう体質だった企業は先の*1平成の大不況で、社会のステージから去っていった。

まだ政治の世界が大いなるブラックボックスだったバブル期の終わり掛けの頃、やはり政治不信が噴出し、自民党は政権を落とした。
しかし、あの頃の政治不信と今とでは大きな違いがある。
当時と比較すると景気は減退し、プライマリーバランスも傾いだまま。
役人、政治家共に「あれを乗り切れたんだから」「あの時だってそう大きくは変わらなかった」といった甘い考えを持たれてははっきり困る局面に来ている。

自分の生活を通し感じることは、今の政治には妙手が求められているのだと思う。
今日明日の生活を救い、かつ輝かしい未来を実現する一手を。
でも待って欲しい。確かにそれは理想だが、現在の肥大化して動きが鈍い旧態依然の行政の組織体系では「今日明日の生活に痛みを与え、かつ先のない未来を実現」してしまうのが関の山だろう。
そもそもの問題は、政治家や役人に対する不信感に端を発っしているのではないか。
立場によって求めるものの性質やプライオリティが変わることはやむを得ず、万人が納得するような妙手などないと言っていいだろう。
だが、もしも政治家や役人を信じることができる社会ならば、先の妙手は実現できるのではないだろうか。

他人に痛みを強要するのなら、まず最低限、自分が徹底的に痛んでみる必要があると思う。
そして、政治家という職種上、その自らが負った痛みはきちんとアピールすべきだ。
それですら他人に痛みを与えることの免罪符にはなりえないが、少なくとも、考え抜いてプライオリティを決めたのだと納得してくれる人は増えるはずだ。

そして、我々市井の人々は、必ず選挙に参加すること。
来る衆院解散総選挙の時には、前回より 1 ポイントでも 2 ポイントでも、投票率が上がってくれることを切に願う。選挙という国民固有の権利の行使こそが、我々が国政参加をする上で最もプライオリティが高い行動であることを胸に刻んでおく必要がある。

*1:あるいは今も続く